【確定申告期限は延びる?】令和6年能登半島地震

この記事の監修者

遠藤大樹
税理士法人シーガル
代表社員 税理士

医療に特化した個人会計事務所・税理士法人山田&パートナーズを経て、相続専門の税理士法人シーガルを設立。
相続のプロとして相続税申告・相談・セミナー講師と多岐に活動中です!

中込政博
税理士法人シーガル
代表社員 税理士・公認会計士

あずさ監査法人・辻本郷税理士法人を経て、相続専門の税理士法人シーガルを設立。
難しい相続の専門用語を使わず、わかりやすく説明することをモットーとしています!

神奈川県茅ヶ崎市にある茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市の相続に強い税理士法人シーガルです。

この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早く平穏な日常を取り戻されますよう心からお祈り申し上げます。

元日からの度重なる地震により、心が折れそうだとのお声も沢山お聞きします。
このような状況で、私たちは何ができるのかと考えたときに、被災された皆様に心を寄せて、役に立つような税金に関する情報を発信することだと思いました。

この記事を読まれた方の、少しでもお役に立てば幸いです。

目次

確定申告期限は延びる?

今回は相続税の確定申告に関して、解説します。

結論として、故人の住所地が石川県、富山県であった場合には、確定申告期限が自動的に延長されます。

もちろん申告だけでなく、納税期限も延長されます。

期限がいつまで延長されるのかは未確定の状況です。(2024年1月12日時点)

なお、故人の住所地が石川県、富山県でない場合であっても、被災され期限までに確定申告ができない場合には、所轄税務署に対して申請することで、確定申告期限と納税期限を延長することができます。


延長の申請方法は?

故人の住所地が石川県、富山県でない場合で延長の申請をする場合には、以下国税庁ホームページから「災害による申告、納付等の期限延長申請」をダウンロードして、作成し税務署に提出します。

国税庁ホームページには記載例もありますので参考にしてください。

災害による申告、納付等の期限延長申請|国税庁


その他、国税庁ホームページには災害に関する税金に関する手続きを「災害関連情報」のページにまとめて紹介しています。

災害関連情報|国税庁

おわりに

今回は、相続税申告の確定申告期限の延長に関して解説しました。

今後も、災害時の税金面の救済措置に関して随時更新していきます。

被災された皆様が、この危機を乗り越えられて、一日も早く元気になられることを心よりお祈りいたします。

神奈川県茅ヶ崎市にある
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代表税理士が直接担当します。

対応エリアは茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市を
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法人名  税理士法人シーガル

代表社員 遠藤 大樹 (税理士)
     中込 政博 (公認会計士/税理士)

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      ※土・日・祝日・夜間の対応可能

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