【相続登記の義務化はいつから？】登記しないと罰金10万円！

神奈川県茅ヶ崎市にある相続に強い税理士法人シーガルです。

相続手続きのうち、土地や建物を相続した相続人が行う手続きのひとつとして、不動産の相続登記があります。

これまで、不動産の相続登記は明確に義務化されていませんでした。

しかし、今後不動産を相続された方は、登記を行うことが義務付けられ、登記漏れが判明した場合には10万円以下の罰金の対象となることが決定されました。

そこで今回は、相続登記の義務化に関してわかりやすく解説します。

この記事を最後まで読むことで、以下の疑問について解消できます！

• 「相続登記の義務化はいつから？」
  

• 「相続登記の義務化は過去分も対象？」
  

• 「相続登記が義務化されるが、登記しないとどうなる？」

相続登記の義務化はいつから？

実はこれまで、相続登記は行わなくても罰則が課されなかったため、手続きをしない方が多くいました。

そのため、相続登記されないことで、誰が不動産の所有者なのか分からず「有効な土地の活用ができていない」ということが問題視されていました。

そのような背景から2024年4月1日以降に不動産を相続した相続人は、3年以内に相続登記することが義務化されたのです。

引用：相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始）～なくそう所有者不明土地！～｜東京法務局

相続登記の義務化は過去分も対象？

相続登記の義務化は2024年4月1日以降に不動産を相続した相続人は、3年以内に相続登記することが義務化されたと前述しましたが、注意しなければならない点があります。

この相続登記義務化は、「2024年4月1日以前の相続登記をしていない不動産についても適用がある」ということです。

つまり、過去に相続した不動産についても未登記であれば登記しなければいけません。

登記しないとどうなる？

正当な理由なく相続登記を行わなかった場合、10万円以下の過料（罰金）の対象となります。

ここでいう「正当な理由」とは、次の5つを指します。

• 数次相続が発生して相続人が極めて多数に上り、かつ、戸籍関係書類等の収集やほかの相続人の把握等に多くの時間を要する場合

• 遺言の有効性や遺産の範囲等が争われているために不動産の帰属主体が明らかにならない場合

• 申請義務者が重病等である

• 申請義務者がDV被害者で非難を余儀なくされている

• 経済的困窮のため登記費用の負担能力がない

参考：法務省｜Q&A

おわりに

今回は、「相続登記の義務化はいつから？」「相続登記の義務化は過去分も対象？」「相続登記が義務化されるが登記しないとどうなるのか？」について解説しました。

相続登記が義務化されたことにより、登記せずに放置した場合には罰則適用もあることから、しっかりと登記を行うことが求められます。
もし、ご自身で相続登記申請をするのに不安や疑問がある場合は、お近くの司法書士や法務局へご相談ください。

税理士法人シーガルでは、信頼できる司法書士をご紹介することもできますので、もしご希望ありましたらお問い合わせください。
（もちろん、紹介料等は一切いただいておりません。）