【「本当」に相続に強い税理士の選び方】税理士がホンネで解説

この記事の監修者

神奈川県茅ヶ崎市にある茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市の相続に強い税理士法人シーガルです。

相続税申告は、故人の財産に対して多額の税金がかかるとても重要な手続きです。
しかし、相続税申告手続きは人生でそう何度も経験するものではないため、相続に強い税理士を選ぶのはとても難しいですよね。

今回の記事では、個人会計事務所と大手税理士法人に勤務した経験を持ち、現在進行形でたくさんの相続税申告のご依頼を受けている筆者が、「本当」に相続に強い税理士を選ぶポイントをわかりやすく解説します。

私自身が相続専門の税理士法人を運営しているということもあり、税理士業界のマーケティングにはかなり力を入れていますので、他では知ることができない情報もあるので参考になると思いますよ！

この記事を最後まで読んでいただければ、相続に強い税理士を選ぶためのポイントを理解でき、安心して相続税申告を依頼できる税理士を見つけることができますよ！

税理士を選ぶポイントは２つ！！

相続税申告は、絶対に税理士費用の金額だけで選んではいけません。

相続税に強い税理士を選ぶポイントは「①税理士費用の金額」と、「②税理士がどこまで対応してくれるか」です。

特に重要なのはポイント②なので要チェックです！

ポイント①　税理士費用の金額

相続税申告の税理士費用の相場はいくら？

相続税申告の税理士費用の相場は、遺産総額の0.5％～1.5%と言われています。

しかし、これにはワナがあります。

相続税申告の税理士費用は、「①基本料金」と「②追加料金」の加算報酬方式が一般的です。

この税理士費用の遺産総額の数％というのは基本料金のみを指します。
そのため、基本料金のみで済むのであれば問題ないですが、基本的にはほとんどの方が追加料金の対象となることが多いので、追加料金を踏まえて税理士費用が安いのか高いのかを見極める必要があります。

なぜ追加料金があるのか？

追加料金といわれると、あまりいい印象がないと思いますが、ほとんどの税理士がこの加算報酬方式を採用しているのには理由があります。

相続税申告に追加料金が生じる理由は、遺産の金額だけでは税理士にかかる作業量が分からないためです。

具体的には、下図のAさんとBさんを見比べてみましょう。

２人とも遺産総額は１億円で同じですが、土地の数、相続人の数、期限までの余裕が異なりますよね。

土地の数や相続人の数が多ければ多いほど、税理士は申告書を作成するまでに要する作業工数や検討事項が増えます。
また、期限直前の場合には他の業務を調整して、優先的に申告作業を進める必要がでてきます。

AさんとBさんは遺産総額は同じですが、Aさんは内容がシンプルで期限まで余裕がありますが、Bさんは内容が複雑で期限直前・・・。
見るからにBさんの方が作業工数も必要ですし急いで申告作業を行う必要があります。

このように、税理士の立場からすると、作業量に見合った報酬をいただけるようにという考えで、土地の数や相続人の人数などに応じて追加料金を設けているところが多いです。

相続の税理士費用のうち基本料金の相場

基本料金は、遺産総額の0.5%から1.5%が一般的な相場とされています。

よくインターネット上で、「うちは0.6%でやります！」「最低基本報酬の0.5%を約束します！」などの広告を目にしますが、ここで注意いただきたいのが、この〇％というのは基本料金のことを指しており、追加料金が別途かかるということです。

つまり、追加料金の金額を含めたトータルの金額が、相場や業務内容に見合っているか見極める必要があります！

相続の税理士費用のうち追加料金の種類と相場

よくある追加料金の具体例は以下の通りです。

• 相続人の人数が2名以上の場合
• 遺産に土地がある場合
• 遺産に会社の株式（非上場株式）がある場合
• 書面添付制度を活用する場合
• 申告期限までの期間が短い場合

この中でも一般的に最も該当しやすいのは、「相続人が２名以上の場合」と「土地がある場合」ですね。

相続人の人数が2名以上の場合

相続税は遺産を誰がどの割合で相続するかによって、税額が大きく変わる税金です。

つまり相続人が複数人いる場合、税理士は分割案に応じたシミュレーションを行うため、作業量が増えることにより追加料金が生じるといった仕組みになっています。

具体的には、相続人の人数が2名以上の場合には基本料金の10％を追加料金としているところが多い印象です。

遺産に土地がある場合

土地は、路線価に基づいて評価を行いますが「周りにお墓がある場合」「少しいびつな形の土地」「前の道路の幅が狭い」等、状況に応じて評価額を下げることができます。

相続税は評価額に税率を乗じて税金を算出するため、土地の評価額が下がれば下がるほど税金が安くなる仕組みです。

最近は、グーグルマップで周囲の状況をざっくり確認することができるようになってきましたが、やはり現地に出向いて調査しないと分からないことも多いです。

つまり、税理士は土地の現地調査に要する時間や評価額を下げるために多くの検討を要するため、土地がある場合は追加料金としているところがほとんどです。

具体的には、土地がある場合には１筆５万円～10万円を追加料金としているところが多い印象です。

遺産に会社の株式（非上場株式）がある場合

また、「会社の株式」を持っている場合にも著しく作業量が増加するため、追加料金としている税理士事務所がほとんどです。

会社の株式の評価額を算出するのは、（その会社によりますが）本当に大変な時間と知識を要します。

具体的には、会社の株式を持っている場合には1社15万円～100万円を追加料金としているところが多い印象です。

書面添付制度を活用する場合

書面添付制度とは、税理士が作成した申告書に対して、「こういう事を調べて申告しているので税務調査を行う必要はないですよ！」とお墨付きを与えるような制度です。

もっとシンプルに言うと、申告書の保証書のようなもので税務調査の抑制効果等が期待できます。

皆さんからするとメリットしかないような制度なのですが、書面添付制度は税理士からすると「絶対にやらなければいけない」という義務は無く、作業量の増加やリスクが生じるため、あまり書面添付制度を活用している税理士は多くありません。
また、書面添付制度を活用しているとしても追加料金としている税理士事務所が多いです。

具体的には、書面添付制度1件につき10万円程度を追加料金としているところが多い印象です。

ちなみに、書面添付制度を採用率は全体の約20％程度で、採用率はまだまだ少ないです。

【書面添付制度の採用割合】

税理士業務の適正な運営の確保｜財務省

申告期限までの期間が短い場合

「申告期限までの期間が短い」というのは、通常と比べて作業量自体は増加しませんが、税理士が他の業務を調整して、期限まで短いもの優先的に進めるため、追加料金としているところが多いです。
いわゆる特急料金ですね。

具体的には、申告期限から3ヶ月以内に依頼した場合に基本料金の20％～50％程度を追加料金としているところが多い印象です。

【税理士事務所の規模別】料金の相場

料金の相場は税理士事務所によって様々ですが、次の3つに大別して解説します。

• 大手税理士法人
• 個人税理士事務所
• 相続専門税理士法人

筆者は3つのすべての組織に属した経験があるので、その経験を踏まえて解説しますよ！

大手税理士法人

筆者はもともと大手税理士法人に勤務をしていたので、実際に仕事をしていた立場からの意見を言えます。

まず、業務品質は一定の水準は保たれているので、相続専門ではない税理士事務所に依頼するよりも安心感はあります。
大手税理士法人では、高難易度の相続案件も対応しているため、そういった専門性も高いです。

しかし、料金は高めです。
筆者が勤務していた当時も、基本料金はおよそ遺産総額の1%～1.5%程度が相場という感覚です。

また、大手税理士法人は離職率が高いので大学を卒業したばかりの若い税理士（最悪のケースでは税理士では無いスタッフ）に対応されることも良くあります。
筆者も21歳～22歳くらいの頃からお客様対応を実際に行っていましたので実体験です。

大手税理士法人に依頼することは何となく安心感がありますが、大学を卒業したばかりの若い税理士や税理士では無いスタッフに対応されるのは良いサービスを受けているとは言えないです。

筆者の私見ですが、「国際相続」や「超富裕層の方」など難易度の高い案件に関しては大手税理士法人に依頼するのが良いと思います。
具体的には、遺産総額が5億円を超えるような方であれば、大手税理士法人に依頼するのがオススメですよ！

個人税理士事務所

個人税理士事務所となると、所長税理士の得意分野次第で業務品質が大きく異なってきます。

一般的な個人税理士事務所でいうと、会社やフリーランスの方の確定申告や税務顧問を得意としているところが多いです。
そのため、相続を専門としている税理士に比べると、相続税申告スキルは劣るため業務品質は下がります。
逆に相続を専門としている税理士は、税務顧問や確定申告スキルは税務顧問を得意としている税理士には勝てないと思います。

料金は高いところもありますが、大手税理士法人と比較するとだいぶ安いです。
具体的には、基本料金はおよそ遺産総額の0.5%～1%程度が相場という感覚です。

ちなみに、筆者は医師歯科医師へのサービスを得意とする税理士事務所に勤務していた経験があるのですが、税理士事務所として一度も相続税申告業務を行うことはありませんでした！

筆者の私見ですが、とにかく安く相続税申告を依頼したい方には個人税理士事務所がオススメです。
ただ、相続税は申告の仕方で大きく税額が異なるので、相続税申告を得意としていない税理士事務所では結果的に損している可能性もあります。

相続専門税理士法人

相続専門税理士法人は、相続を専門としているため、相続税に関する業務品質は高く経験が豊富なところが多いです。

料金は高いところもありますが、大手税理士法人と比較すると安いです。
ただ、個人税理士事務所と比較すると少し高いところもあるかもしれません。
具体的には、基本料金はおよそ遺産総額の0.7%～1.5%程度が相場という感覚です。

ちなみに、安さを宣伝している相続専門税理士法人で注意するべきは追加料金です。
料金のお見積りをしてもらう際には、追加料金も含めた総額を出してもらってから依頼するかどうか検討しましょう。

また、必ず税理士が最初から最後まで対応してくれる税理士法人に依頼してくださいね。
相続専門税理士法人でも税理士では無いスタッフが対応しているところも沢山あります。

筆者の私見ですが、大手税理士法人に依頼するほどの料金は払いたくないが、高品質の相続税申告を依頼したい方には相続専門税理士法人に依頼するのが良いと思います。
具体的には、遺産総額が5億円以下の方であれば、大手ではない相続専門税理士法人がオススメです。

大手と比較すると低価格で、大手と同程度の品質の業務を受けられますよ！

ポイント②　どこまで対応してくれるか

ポイントの２つ目は、税理士がどこまで対応してくれるかです。

このポイントは、税理士にかかる費用よりも大事なポイントですので、しっかり抑えておきましょう！

相続に強い税理士がやってくれること

相続に強い税理士であるかどうか見極めるポイントとして、次の5つを対応してくれるかどうか確認しましょう！

• 税額が少なくなる遺産分割案のご提案
• 税務調査対策
• 書面添付制度
• 土地の現地調査
• 申告完了後の税務相談

税額が少なくなる遺産分割案のご提案

相続税は、遺産分割の方法次第で税額が何倍にも大きくなる税金です。
相続に強い税理士であれば、相続税の納税額が最も少なくなる遺産分割案を提案してくれます。

また、二次相続対策も踏まえた提案をしてくれるかどうかも相続に強いか見極めるポイントです。

必ず事前に税理士に「二次相続対策もしてくれますか？」と確認しましょう。

税務調査対策

相続税の税務調査となる確率は約10％となっており、いつ誰が税務調査の対象となってもおかしくない確率です。
税務調査では、税務調査官に故人の過去10年分の通帳を調査されます。

そのため、相続に強い税理士であれば、必ず相続税申告時に故人の過去10年分の通帳を前もって調査し、税務調査で指摘されるリスクを最大限排除します。

税理士に「預金の調査はしてくれますか？」と聞いてみることで相続に強い税理士か確認できますよ。

書面添付制度

書面添付制度とは、申告書の保証書のようなもので、書面添付制度を活用することで以下のようなメリットが受けられます。

• 税務調査となる確率が約10%から約6%に軽減される
• 税理士への意見聴取のみで税務調査を防げる可能性がある
• 万が一、税務調査により指摘された場合でも追加の納税額が軽減される

皆さんからするとメリットしかないような制度なのですが、書面添付制度は税理士からすると「絶対にやらなければいけない」という義務は無いのと、作業量の増加やリスクが生じるため、書面添付制度を採用している税理士は少ないです。

その採用率はなんと、約20％！！！！とても低いですね。

【書面添付制度の採用割合】

税理士業務の適正な運営の確保｜財務省

税理士には「書面添付制度は対応してくれますか？」と確認してみましょう。

また、書面添付制度は有料オプションとしているところが多いので、事前に無料で対応してくれる税理士を探すのもいいと思いますよ！

土地の現地調査

土地の評価を行う際には、現地調査を行い、登記されている土地の面積が実際の面積と整合しているか確認をします。
また、「周りにお墓がある場合」「少しいびつな形の土地」「前の道路の幅が狭い」等は、土地の評価額を下げることができます。

しかし、相続税に弱い税理士は、この現地調査を行わずに机上で算出した評価額のみで申告してしまうことが多いのです。

机上の評価のみでは、土地の評価額を下げる検討できる可能性を放棄することとなってしまいますので、税理士には「現地調査もしてくれますよね？」と確認しましょう。

申告完了後の税務相談

相続税申告が無事完了した後も、様々な疑問点が出てきます。

よくある悩みとしては、「相続した土地は売却することを検討しているけど税金はどのようになるのだろう？」、「相続した株式を売却したけど確定申告は必要なの？」、「相続のことを少し詳しくなったので、今後の対策として贈与をしよう！でもどのくらい贈与するのがいいのかな？」などです。

相続税申告後も親身に相談に乗ってくれるかどうか必ず事前に確認しましょう。
税理士には「相続税申告が完了した後の税務相談は有料ですか？」と聞いてみるのがいいですよ。

税理士ごとに得意分野は違う

税金には所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税などたくさんの種類がありますが、相続税はその中でも特殊な分野です。

医師それぞれに「内科」、「外科」、「精神科」などと診療科目があるように、税理士にも得意分野があります。

具体的には、「医療系が得意な税理士」、「相続が得意な税理士」、「上場会社の税務顧問が得意な税理士」などと様々です。


筆者でいうと、医療に強い個人会計事務所と相続に強い大手税理士法人に勤務していたので、医療や相続に関しては大得意です！！！

ただ良くも悪くも、医療や相続に力を入れて知識や経験を積み重ねていたため、上場会社の税務顧問経験は無いので大企業の税務顧問はできないです。

つまり、相続税申告を依頼するときは、相続に強い税理士に必ず依頼するようにしましょう。
相続税は申告の仕方で大きく税額が異なるので、相続税申告を得意としていない税理士事務所では損する可能性がありますよ！

【税金の種類】

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

財務省｜税金には、どういった種類のものがありますか

相続税が得意な税理士は意外と少ない？

年間の相続税申告件数は、国税庁ホームページより150,858件と公表されています。（令和4年申告実績）

それに対して、税理士の数は現在81,202人です。（令和5年12月末日時点）

単純に計算すると、1人の税理士が年間で取り扱う相続税申告の件数は1.85件ということになります。
税理士に頼まずご自身で申告される方もいますので、実際には1.85件よりも少ないです。

1年間に平均して1～2件しか相続税申告をしていないというのは多いとは言えないでしょう。

相続に強い税理士であれば、1年間に数十件の相続税申告実績があります。
そのため、相続に強い税理士か見極める方法の1つとして、「年間にどの程度の申告実績がありますか？」と聞いてみるのもオススメですよ！

【相続税申告件数】

令和4年分相続税申告実績の概要｜国税庁

【税理士の数】

税理士登録者数｜日本税理士会

銀行から紹介された税理士に注意！

銀行から紹介された税理士には注意が必要です。

なぜなら、銀行から紹介された税理士は、次も銀行からお客様を紹介してもらえるように、銀行の利益を優先することがあるからです。

例えば、加入するメリットがあまりない保険の提案などをしている税理士をよく見ます。

お客様の利益よりも、銀行や自分（税理士）のことを優先して考えている税理士も多いので、「銀行から紹介された税理士だから安心！」と思わずにしっかり注意してくださいね。

ホームページから直接依頼するのが絶対お得です！

相続税申告を税理士に依頼するときは、必ずその税理士のホームページから直接依頼してください！

理由は、ホームぺージから直接依頼することで、税理士費用は全額がその税理士事務所の利益となり、結果的に皆さんの税理士費用が安く済む可能性があるからです。

詳しく説明すると、銀行や葬儀屋、税理士紹介サイト経由で税理士に依頼すると、税理士は紹介元に紹介料を支払う必要があります。
この紹介料は大変高額で、税理士費用の約30％～40％が相場となっています。
つまり、皆さんが税理士にお支払いした金額の約30％～40％が紹介元に支払われているんです。

そのため、税理士としてもお客様と高い金額で契約しないと、赤字となってしまいますので税理士費用が高くせざるを得ないんです！

なので必ずホームページから直接依頼するようにしましょう！
税理士事務所によっては値引き交渉もできるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続に強い税理士を選ぶ際のポイントは「料金の安さ」だけでなく、「税理士がどこまで対応してくれるか」も重要であることがお分かりいただけたと思います。

最後に、相続に強いチェックポイントをまとめておきますので、税理士を選ぶ際に活用してみてください。
チェックポイントを全て満たす税理士が、安心して相続税申告を依頼できる「本当」に相続に強い税理士ですよ！！