【税務署の無料相談は危ない？】税理士が無料相談のデメリットを解説

神奈川県茅ヶ崎市にある相続に強い税理士法人シーガルです。

税務署では無料で税金に関する相談を受けられます。
確定申告書の作成方法なども無料で教えてもらえるので、自分で確定申告を行いたい人にとってはとても便利です。

そんな税務署の無料相談についてはデメリットもあります。

そこで今回は、税務署の無料相談についてメリットとデメリットをわかりやすく解説します。

本記事を最後まで読んでいただければ、以下の悩みについて解決できます！

• 「税務署の無料相談は危ないのか？」
  

• 「税務署の無料相談にデメリットはあるのか？」

税務署に相談するメリット

料金が無料

税務署に相談するメリットは何といっても料金が無料であるという点です。

無料で気軽に何度でも税務署へ相談できますので、自分で税金の確定申告をしたいと考えている方にとっては、とても魅力的なメリットですね。

出典：国税に関するご相談について｜国税庁

税務署に相談するデメリット

回答が誤っていることがある

「税務署の無料相談が危ない」といわれる最大の理由は、「税務署の回答が誤っていることがある」という点です。

税金のプロは税理士です。

税務署の担当者は、税金のプロではありませんので、相談する税務署の担当者によっては回答が誤っていることがあります。


実際に私に相談があった話として、税務署の担当者が言う通りに確定申告をした結果、適正ではない確定申告を行ってしまい、後に税務調査が入ったことで多額の追徴課税が生じた。というケースがあります。

相談者は、「税務署の担当者の言う通りに申告しただけなのに。」と憤慨されていましたが、申告内容は相談者自身の判断で行ったものとされてしまいますので、たとえ税務署の担当者に教えてもらったアドバイスが間違っていた場合でも、税務署側の責任にはなりません。


税務署の担当者ごとに知識や経験が異なりますので、不安な場合には別の日に違う担当者に相談をするなどした方が安心でしょう。

相談できるのは平日昼間のみ

税務署へ相談できる時間帯は、平日昼間のみです。

普段平日に勤務されている方にとっては、税務署の無料相談は利用しづらいと言えるでしょう。

また、税務署の担当者へ相談できる時間には限りがありますので、税務署へ相談に行ったとしても、相談時間内に解決できなかった場合には、再度税務署へ相談に伺う必要が生じてしまうことがあります。

節税アドバイスは受けられない

税務署の無料相談では節税アドバイスは受けられません。

税務署の相談は、納税者が確定申告を行うことをサポートするために設けられており、節税することを目的としていません。

特に相続税や贈与税は、評価の仕方や税額控除の適用により、税額を大きく節税できる税金ですので、相続税申告や贈与税申告については税理士に依頼したほうが、トータルコストとしては安く済むといったケースも多くありますので注意が必要です。

ある程度の知識が必要

税務署の相談は、無料で対応してもらえます。

しかし、相談者にある程度の知識が無ければ、税務署へ相談に行っても税務署の担当者と話が嚙み合わず、問題解決には繋がらないでしょう。

そのため、税務署に相談する前に、相談したい内容の概要や基本的な知識については事前に確認し、整理しておく必要があります。

また、税務署の担当者へ相談できる時間には限りがありますので、税務署へ相談に行ったとしても、話が噛み合わず、相談時間内に解決できなかった場合には、再度税務署へ相談に伺う必要が生じてしまうことがあります。

そのような二度手間が生じないように、しっかりと事前準備をして税務署の無料相談に臨みましょう。

申告書を作成する手間が生じる

税務署の無料相談は、相談は聞いてもらえますが、確定申告書の作成までは行ってくれません。

そのため、確定申告書の作成は自分自身で行わなければなりません。

特に相続税の申告や贈与税の申告については、複雑な知識を要し、申告書の作成が完了するまでに多くの時間がかかります。

また、誤った内容で確定申告を行ってしまったことで、後日税務調査が入り、多額の追徴課税が生じることがあります。

結果的に、追徴課税を払うよりも税理士に依頼していたほうが、費用も時間も節約できたということもありますので注意が必要です。

【まとめ】税務署の無料相談は危ないのか？

「税務署の無料相談は危ないのか？」「税務署の無料相談にデメリットはあるのか？」について解説しました。

結論としては、税務署の無料相談は危ないということはありません。

しかし、税務署の無料相談は必ず正しい回答が返ってくるという認識でいる方は、危険と言えるでしょう。

税務署の無料相談は過信せず、あくまでも一つの意見と捉えて、最終的な判断を考えましょう。

相続税や贈与税は、評価の仕方や税額控除の適用により、節税が出来ます。
ただし、高度な知識と専門性が必要となりますので、相続税申告や贈与税申告が必要な方は、税理士へ依頼することをオススメします。

税務調査について

「税務署の無料相談が危ないのか」不安に思われている方は、将来的に生じる可能性がある税務調査についても悩みのタネであると思います。

• 「相続税の税務調査は、財産規模がいくら以上の人が対象になるのか？」
  

• 「相続税の税務調査に選ばれる確率は？」
  

• 「相続税の税務調査はいつ来るのか？」
  

• 「相続税の税務調査では、実際にどのようなことを調査されるのか？」

このような疑問について、以下の記事ではわかりやすく解説しています。

【相続税の税務調査！財産いくら以上から調査対象？】調査確率や時期は？

誰しもが対象になる可能性がある「相続税の税務調査」について相続に強い税理士がホンネで解説しているので、よかったら読んでみてください。

事前に税務調査を理解することで、将来の悩みの種を一緒に解決しておきましょう！