【70歳以上でもOK】知らないと損する生命保険の相続税対策｜事例で解説

「生命保険の死亡保障が期限切れになったけれど、今から新しい保険に入るべきか？」

「子どもも自立したし、もう死亡保障はいらないかな…」

70歳を過ぎて、このように考えている方は少なくありません。

しかし、その決断が、将来的に相続税で大きな損をする原因になることがあります。

この記事では、生命保険の相続に関する失敗事例を挙げながら、なぜ70歳を過ぎても生命保険が相続税対策に有効なのか、その仕組みを税理士法人シーガルが分かりやすく解説します。

【失敗事例】70歳で死亡保障をなくしたAさんのケース

Aさんの状況と決断

• 生前に生命保険に加入していたAさん。
  しかし、65歳までの定期保険は保障切れとなり、70歳満期の養老保険の満期保険金を受け取ったため、死亡保障がすべてなくなりました。

• お子様もすでに自立していたため、「もう死亡保障は不要」と考え、新たに生命保険に加入しませんでした。

なぜ保険に加入しなかったことで損をしたのか

• Aさんに相続が発生し、相続税が課税されました。

• この事例の失敗は、相続税の計算において「死亡保険金の相続税非課税限度額」という大きな節税制度を活用できなかったことです。

【税理士が解説】生命保険が相続税対策になる理由

生命保険には非課税制度がある！

• 死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。

• 例えば、相続人が4人いる場合、500万円 ×4人 = 2,000万円までの死亡保険金には相続税がかかりません。

現金2,000万円と保険金2,000万円の相続税の違い

• 生前に2,000万円の現金を保有していた場合、その全額が相続税の課税対象となります。

• 一方、その2,000万円を生命保険の保険料として払い込み、死亡保険金2,000万円として相続した場合、非課税限度額内であるため、相続税は0円になります。

• つまり、税率が20％であれば、保険に加入することで400万円の相続税を節税できます。

相続税対策は税理士に相談すべき理由

生命保険の相続税対策は、個々の状況によって最適な方法が異なります。

税理士法人シーガルでは、相続税の専門家ですので、生命保険の最適な活用方法をアドバイスし、保険以外の相続税対策もトータルでご提案しております。

また、ご希望に応じて保険の専門家を無料でご紹介しておりますので、相続税対策で生命保険の加入をご検討されている方は、相続と保険に精通している税理士法人シーガルへご相談していただくことをオススメします。

まとめ

70歳を過ぎてからでも、生命保険は有効な相続税対策となり得ます。

何も対策をせずに現金を相続させるよりも、生命保険を活用して非課税限度額の恩恵を受けることで、相続税の負担を大きく軽減できます。

相続や相続税対策に関するご相談は、ぜひ税理士法人シーガルにお気軽にお問い合わせください。