【税理士が解説】相続税はなぜかかる？自分で申告する場合のリスクも解説

「家族から財産を相続しただけなのに、なぜ税金を払わなければいけないの？」

「相続税って、どんな時にかかるの？」

大切なご家族の相続に直面し、このような疑問や不安を抱えている方は少なくありません。

相続税は、日本では当たり前の税金ですが、その必要性や計算方法、そして具体的な対策について、詳しく知らない方も多いでしょう。

この記事では、「相続税はなぜかかるのか？」という根本的な疑問から、その計算方法、さらには自分で手続きを行うリスクや、信頼できる税理士の選び方まで、税理士法人シーガルが分かりやすく解説します。

相続税とは？国が課税する「富の再分配」の仕組み

相続税の定義と課税対象

相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を受け継いだ方（相続人）が、その財産に対して国に支払う税金です。

具体的には、不動産、預金、株式、現金はもちろん、ゴルフ会員権や美術品など、経済的価値のあるあらゆる種類の財産が相続税の対象となります。

なぜ相続税が必要なの？その目的と背景

相続税は、広く社会のために使われており資産を再分配する機能があります。

また、相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなるので、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、格差の固定化を防止する機能もあります。

相続税はどのように計算される？

相続税計算の基本的な流れと手順

1. 課税遺産総額の算出

   まず、すべての相続財産の合計額から、借金や未払金、葬式費用などのマイナスの財産を差し引きます。
   

2. 基礎控除の適用

   次に、国が定めた一定額までは相続税がかからない「基礎控除」を適用します。
   基礎控除額は「3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）」で計算されます。
   この金額を超えない限り、相続税は発生しません。
   

3. 法定相続分で按分
   課税遺産総額から基礎控除を差し引いた金額を、法定相続分で按分します。
   

4. 相続税の総額の計算

   課税遺産総額から基礎控除を差し引いた金額を、法定相続分で按分した後の金額に応じて、相続税の税率が決まります。
   税額を乗じて、すべて合わせると相続税の総額が計算されます。
   

5. 実際の相続割合で按分

   相続税の総額を、実際の相続割合で按分して各相続人が負担する相続税が決まります。
   なお、配偶者の税額軽減や障害者控除などの税額控除がある場合にはこの後に控除されます。

出典：相続税について教えてください｜財務省

相続税の申告は自分で処理できる？潜む大きなリスク

自分で相続税申告を行うとどうなる？

大きく2つのリスクがあると考えられます。

1. 申告漏れ・過少申告
   知識不足により、本来申告すべき財産を見落としたり、評価額を誤ったりすることで、税金が過少に申告されてしまうことがあります。
   
   税務調査で不正や過失が発覚した場合、過少申告加算税や無申告加算税、さらには重加算税、延滞税といった厳しいペナルティが課せられる可能性があります。
   

2. 特例の適用漏れ・相続税の納めすぎ

   こちらも知識不足により、本来納めなくてもいい多額の相続税を誤って納めてしまう可能性があります。
   
   相続税には、知っていれば適用できる特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、障害者控除、土地の評価減）が多くあります。
   
   これらの特例を適用しなかった場合、相続税は数千万円変わることもあります。

相続税に強い税理士の選び方｜失敗しないための3つのポイント

1. 相続税の専門知識と豊富な実績

相続税は税理士の専門分野の中でも特殊性が高いため、相続税の申告実績が豊富で、複雑なケースにも対応できる税理士を選びましょう。

2. 円滑なコミュニケーションと信頼性

相続は非常にデリケートな問題であり、ご家族の状況や心情に寄り添い、安心して相談でき信頼できる税理士を選ぶことが大切です。

連絡が早くてコミュニケーションが取れる税理士であれば安心して相談できると思いますので、レスポンスについても重要ポイントであると考えます。

3. 料金体系と費用対効果

税理士の費用は事務所によって異なります。
料金の安さだけで判断するのではなく、サービス内容、実績を考慮して選びましょう。

まとめ

相続税は、国の重要な財源であり、社会の公平性を保つために必要な税金です。

しかし、その計算方法や申告手続きは非常に複雑であり、専門的な知識がなければ、知らず知らずのうちに余分な税金を払ってしまうリスクも潜んでいます。

相続税に関するお悩みは、一人で抱え込まずに、ぜひ税理士法人シーガルにご相談ください。

私たちは、相続税の専門家として、正確な申告を行い、お客様にとって最適な節税対策をご提案いたします。